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大切なのは、正しいポジションの確立、そして最適なコンテンツの配信です。

CASE - 事例紹介

Update 2021.06.28

オウンドメディアは社内協力が必須!3事例に見る社内を巻き込む秘訣

オウンドメディアの運営をする中で、実は重要なのが社内協力。社内メンバーに取材して記事にしたり、ネタを提供してもらったりすることも多いのではないでしょうか?

その一方で、「社内メンバーに取材を依頼したけど断られた」なんて経験のあるオウンドメディア担当の方もいるかもしれません。オウンドメディアは売り上げなどに直結しづらいこともあって、なかなか社内協力を得にくいという課題もあります

でも少ない予算でオウンドメディアのコンテンツを増やしていくためにも、社内協力は欠かせません!そこで実際に社内協力に成功しているオウンドメディア3事例をもとに、社内協力を得るコツをまとめました。

社内へのきめ細かいサポートで社内協力につなげたBASEのオウンドメディア事例

ECサイトを手軽に開設で切るサービスを手掛ける「BASE」。この会社では採用向けに「BASE book」というオウンドメディアを運営しています。BASE bookでは、社内で働くメンバーやチームを紹介するコンテンツがメイン。こうなると、コンテンツ制作で必ず社内協力が必要となりますよね。

「BASE book」オウンドメディア担当者によれば、忙しい時期を外して依頼するなど現場の負担が最小限になるような工夫をしていると言います。

またコンテンツ公開後に社内で共有するといったフォローも心がけているそうです。例えば「こんな反響があったよ」とか「今年採用した人はこの記事が参考になったと言っています」というフィードバックをすれば、その後も社内協力を得やすい雰囲気になっていくのではないでしょうか?

なお他の企業の事例ですが、内定者にアンケートを実施して「オウンドメディアのコンテンツをどのくらい読んだか」といったデータを取って数値化するケースもあるようです。採用系オウンドメディアならわりとユーザーからの情報得られやすいため、社内にフィードバックしやすいですよね。

参考;https://owned-media-recruiting.com/post-0104

社外の評判アップが社内協力につながった、アサヒビールのオウンドメディア事例

BtoCのオウンドメディアは特に直接売上につながらないこともあって、なかなか社内の理解を得にくい事情があるようです。例えば、大手ビールメーカーのアサヒビールが運営しているオウンドメディア「カンパネラ」の事例。

「アサヒビール」という社名をオウンドメディア上で前面に出さなかったこともあって、当初はオウンドメディアに対する社内理解が得られなかったと言います。

ところがこの状況を変えるきっかけになったのが、取引先など社外からの反応。社外からオウンドメディアが注目されるようになったおかげで、社内のオウンドメディアへの関心が高まったと言います。

アサヒビールの場合PVなどの数値を出すより、社外の評判の方が社内協力を得る点では効果があったと言います。ここは参考にしたいポイントではないでしょうか?

どうしてもBtoCのオウンドメディアになると、売上などの指標以外は社内で注目されないですよね。こうなると、KPIなどの数値を見せても社内協力につながりにくい結果になりがちです。

ただアサヒビールの事例のように、社外で話題にしてもらうためには仕掛けも必要。例えば取引先に取材をして、コンテンツにするという方法も有効ではないでしょうか?他にも「社外の人が気になっているトピックを取り上げる」なんて方法も考えられます。

BtoCのオウンドメディアは基本的にエンドユーザーがメインターゲット。とはいえ取引先などのステークホルダーも視野に入れて、幅広いターゲティングにすることがポイントと言えそうです。

またオウンドメディアのコンテンツを、営業向け資料などに二次利用するのもいいですよね。社外の注目を集めるきっかけにもなりますし、営業チームにとってみればツールが増えるというメリットもあります。コンテンツの取材先へあらかじめ承諾をとっておくと、二次利用がスムーズになるのでおすすめです。

参考:https://cont-hub.com/blog/01/464/

全社員が制作に参加する体制を実現!店舗流通ネットのオウンドメディア事例

店舗流通ネットが運営する飲食店経営者向けオウンドメディアが「店通」。このオウンドメディアは、なんと運営会社の全社員がライターとしてオウンドメディア運営に関わっている事例です

専門のチームが全体を仕切っているものの、全社員がオウンドメディアに載せるコンテンツのネタ出しから執筆まで担当。その目的は社内ブランディングだと言います。

もともと社外のブランディング目的で立ち上げたオウンドメディアとのことですが、まず社員にしっかりブランディングさせる必要があると感じ、全社員型というスタイルに至ったそうです。

BtoBにおいてブランディングは大きな課題のひとつ。店通の場合は全社員参加型にすることで、自社の新しい魅力の発信を実現させています。

でも全社員参加型となると、社内協力を得られるかが大きな問題。店通では経営陣からトップダウンによって目的などを説明したことで、社内協力につなげました。一部の社員ではなく「全社員平等に」依頼したというのも、実はポイントだったんじゃないでしょうか。

店通でもBASEと同じく、社内へのフィードバックにも気を配っています。PV数やSNSでのシェア数、コメント数といった反響を伝えることで、社員のモチベーションアップになっているそうです。

参考:https://business.hatenastaff.com/entry/interview-tentsu

社内協力を得るためにオウンドメディア担当がやるべきこととは?

売上など指標につながりにくいのがオウンドメディア。事例を見ても、数値を社内に共有しただけでは、社内協力に直接つながりにくいことがわかります。もちろん数値も大切ですが、それ以外の取り組みは必須と言えるでしょう。

3社の事例をもとに、ここではオウンドメディア担当が社内協力を得るためにおさえておきたい3つのポイントをまとめました。

(1) 社員の負担をなるべくかけないスタイルにする

オウンドメディア担当の配慮が大切。「忙しい時期をずらして依頼する」「ネタがないといった社員にヒアリングをしてネタを引き出す」「わかりやすい形でフィードバックする」など、社員の手間を最小限に抑える工夫が求められます

またオウンドメディアのCMSや分析ツールを選ぶときも、「社内共有しやすいか」「社内メンバーに負担が少ないか」というポイントもチェックしておきましょう!

(2) 顧客や取引先など外部の評価を得られていることを訴求する

社内で目新しくない情報が社外では面白い、ということもあります。客観的な社外の評価があがっていることをうまく伝えられれば、オウンドメディアの社内協力も得やすくなりますよね。「SNSでこんな反響があった」「他のメディアから取材がきた」といったニュースをできるだけ社内で共有していきましょう!

(3) 社内にとってどんなメリットがあるかを訴求する

店通の事例では、社員が自分でコンテンツを作っています。面倒と感じる人もいるかもしれませんが、一方で「社員が自分で社内外に情報発信できる」という点はメリットじゃないでしょうか?

実際店通の場合、社員の人柄が見えて社内コミュニケーションが活発化したという効果もあったと言います。つまり社内協力させるためには、「こんなメリットがあるよ」というアピールも大切なわけです。

他にも「オウンドメディアを使えば、顧客にこんなアンケートを実施できますよ」なんてアピールも可能かもしれません。オウンドメディアの読者やコンテンツをいかに社内で有効活用できるか?といった視点で、メリットを考えてみましょう!

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