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ドコモや大和証券も参入!子育てオウンドメディア4事例に見るメリット

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ドコモや大和証券も参入!子育てオウンドメディア4事例に見るメリットとは

ママ・パパ向けの子育て系オウンドメディアと言えば、「たまごクラブ」「ひよこクラブ」などで有名なベネッセなどが有名ですよね。でも最近では食品メーカーやアパレルなど、さまざまな企業が子育て系オウンドメディアを運営しています。

特にこのところ目立つのが、異業種による子育て系オウンドメディアの参入。一見子育てとつながりがなさそうに見える証券会社や通信会社といった企業も、子育て系オウンドメディアをスタートさせたり、すでにあるメディアを買収したりしています。日本で少子化が進む中、こうした動きはちょっと意外な気がしませんか?

そこで子育て系オウンドメディアの4事例をもとに、子育て系オウンドメディアを立ち上げる目的や運営のコツを探ってみました!

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新たなユーザーの開拓に成功!ミキハウスの子育て系オウンドメディア「出産準備サイト」

2011年から運営しているというミキハウスの子育て系オウンドメディアが「出産準備サイト」。それまでミキハウスでは、意外にもベビー服の紹介はあまりなされてこなかったそうです。つまり子供服ブランドとしての認知度はあっても、ベビー服のブランドとしての認知度はそれほどなかったということでしょう。

しかし出産準備サイトを立ち上げたところ、社名やブランド名ではなく「出産準備」といったワードで検索されるようになり、新たなユーザーとの接点が生まれたと言います。

ミキハウスの場合、オウンドメディアを通じて出産準備中のユーザーと接点を持つことで、ECサイトへ誘導できていると言います。実際にミキハウスのオウンドメディアには「ベビークラブ」という会員組織がありますが、これはECサイトの会員組織と共通になっています。またECサイトだけではなくママ・パパ向けセミナーの参加申し込みにもつながるといったメリットがあるそうです(※1)

子育て系オウンドメディアの成功事例とも言えるミキハウスの「出産準備サイト」。コンテンツについても、「ユーザーに共感してもらえるような小さな話題でも扱う」「信頼性を高めるため医師など専門家の意見も載せる」といった取り組みをしているのも、ファンが多い理由ではないでしょうか。

またミキハウスでは主婦など女性がメインターゲットであるため、SNSでの口コミを重視していると言います。今やSNSでの口コミが企業イメージを大きく左右する時代。これにいち早く気づきSNSの口コミをコンテンツやユーザー対応に活用している点も、子育て系オウンドメディアとして成功している理由のひとつかもしれません。

ミキハウス出産準備サイト
https://baby.mikihouse.co.jp/

ブランディングとEC誘導を狙う、明治の子育て系オウンドメディア「ほほえみクラブ」

食品メーカーの明治では、「明治ほほえみクラブ」という子育て系オウンドメディアを運営、妊娠や出産、3歳児までの育児に関する情報を発信しています。2005年ごろから運営されているという子育て系オウンドメディアの中でもかなりの古株です(当時は明治乳業という社名でした)。

「ほほえみクラブ」の目的は、ひとつは粉ミルクや液体ミルクといった明治の販売商品のブランディング。信頼できる情報を発信することで企業イメージを大きくアップさせることができますし、商品と連動したコンテンツを載せることで商品の認知度も上がります。現在ではママ向けの情報だけではなく、「初パパ」というコーナーを設置してパパ向けコンテンツも拡充させています。

またこのオウンドメディアが力を入れているのが、商品紹介とECへの誘導。オウンドメディアの構成を見ても、ECサイトや商品紹介サイトへ誘導させたい狙いがうかがえます。

ほほえみクラブは当初会員制だったようですが、現在はLINEのともだち登録が会員登録の代わりになっているようです。キャンペーンなどもLINEやInstagramを利用しています。オウンドメディアはコンテンツに特化し、ユーザーとのコミュニケーションはSNSを使うことで運営効率化につなげていると考えられます。

明治ほほえみクラブ
https://www.meiji.co.jp/baby/club/

2016年からスタート、大和証券の子育て系オウンドメディア「SODATTE(そだって)」

意外にも証券会社も子育て系オウンドメディアに参入しています。大和証券では2016年4月から「SODATTE」(そだって)というオウンドメディアをスタートさせ、共働きで子育て中の世帯をターゲットにした情報を発信しています。いわゆる子育て情報というよりは働き方や子育てにかかるお金に関するコンテンツが多いのが特徴となっています。

実際に「子育て資金形成」というキーワードで検索するとSODATTEの記事は実際上位に表示されますので、SEOにも力を入れていることがわかります。

大和証券としては子育て系コンテンツを通じて、「30代共働き世帯」という新たなユーザーへリーチしたいという狙いではないでしょうか。大和証券の口座開設や資料請求といったリンクボタンもありますが、よりハードルの低いファイナンシャルプランナーへの無料相談も設けています。大和証券の場合は、SNSでつながるというよりは無料相談を通じてリアルなユーザーとの関係性を深めるというシナリオを想定しているようです。

大和証券 SODATTE(そだって)
https://www.daiwa.jp/sodatte/

NTTドコモは既存の子育て系オウンドメディア「Conobie」を2019年に買収

「Conobie」(コノビー)は、もともとは障害を持つ方向けの事業を展開する企業「LITALICO」が2015年4月から運営していた子育て系オウンドメディア。子育てに関するさまざまなコンテンツを載せていますが、中でもマンガが人気を集め、なんと月間1,000万PVを達成していたとのこと(※2)。

この子育て系オウンドメディア、実は2019年にNTTドコモが運営を譲り受けました。プレスリリースによれば、NTTドコモとしては子育て世代に向けて「子育て応援プログラム」などのサービスを広めていきたいということです。NTTドコモとしては子育て世代は新たなマーケットである、と捉えているのではないでしょうか。

ただ2020年1月の時点では、「Conobie」(コノビー)のコンテンツを見てもNTTドコモのサービスに関する情報はほとんどゼロ。今後どのようにNTTドコモが自社サービスの情報を載せていくのか、注目したいところです。

「Conobie」(コノビー)
https://conobie.jp/

子育て系オウンドメディアを立ち上げるメリットとは?

日本では、急速な少子化が社会問題化していますよね。その一方で、異業種が新たに子育て系オウンドメディアの運営を始めるという動きも進んでいます。どんなメリットがあるのか、まとめてみました

(1)日本の子育て市場は成長している!実は共働き世帯のニーズが高い

少子化でベビー用品などの子育て関連市場は縮小しているのでは?と思いきや、実は日本の子育て系市場は伸びているんです。

矢野経済研究所の調査によると、2017年の日本国内のベビー用品・関連サービス市場は前年比6.7%増という結果が出ています。これには共働き世帯が子育てをするケースが増えていることが背景にあるようです。共働き世帯が子育ての負担を減らすため、ベビー用品や育児サービスを利用するというわけです。他にも国内だけではなく、インバウンド需要の高まりなども背景にあるでしょう。

子育て関連市場が伸びていることから、子ども服やベビー用品メーカーはもちろんですが、さまざまな業種が「30代ぐらいの共働き子育て世帯」を新たなターゲットにしています。こうしたユーザー層にリーチできるのが、子育て系オウンドメディアのメリットと言えるでしょう。

(2)子育てについて、信頼できる情報を欲しがっている

また子育て世帯が今抱えているのが「初めてのことで不安がある」「周囲に相談できる人が少ない」といった悩みでしょう。つまりターゲットとなるユーザーは情報を欲しがっていて、ネットで検索する人が多いということ。ですからオウンドメディアでコンテンツを発信していけば新たなユーザーを呼び込みやすいですし、正確で役に立つコンテンツなら企業イメージもアップしやすい、というわけです。

そのために各社信頼できるコンテンツを用意したり、ユーザーとSNSでコミュニケーションできる場を設けたりといったように、ユーザーの悩みを解決するための取り組みをオウンドメディアで行っています。情報へのニーズが高いことから、オウンドメディアの効果が出やすいというメリットがあると言えますよね。

これから子育て世帯をターゲットにしていくなら、4事例をチェックして子育て系オウンドメディアの構築も検討してみてはいかがでしょうか?

※1参考:https://thinkcontent.jp/mikihouse_syussanjunbisite
※2参考:https://cont-hub.com/blog/01/1751/
※3出典;https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2083