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オウンドメディア制作費に中小企業向け助成金・補助金は使える?

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オウンドメディア制作費に中小企業向け助成金・補助金は使える?

最近では中小企業が特定のテーマでオウンドメディアを立ち上げ、知名度アップにつなげる事例も増えていますよね。中小企業がオウンドメディアを立ち上げるときに、ぜひ検討したいのが助成金や補助金の利用。

今では国や地方自治体がさまざまな種類の助成金・補助金制度を設けていて、その中にはオウンドメディア制作費に使える可能性が高いものもあります!

また、これから起業する予定の方は特に助成金や補助金の情報は要チェックです!横浜市をはじめ多くの自治体ではスタートアップ向けの支援制度を設けていて、こちらもオウンドメディアの制作に使える可能性があります。

とはいえ助成金や補助金は、自ら申請をして承認されないともらえません!また毎年条件なども変わりますので、助成金や補助金を活用するためには情報収集がカギになってきます。

そこで2019年度に向けて、オウンドメディアの制作に使える可能性のある助成金や補助金や手続きの注意点についてまとめました。一部の助成金はすでに募集が始まっていて、締切が6月というものもあります!

※本ぺージで紹介している情報は2019年5月時点のものです。また実際に利用できるかなどの詳細については、それぞれの実施機関へお問い合わせください。

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オウンドメディアを立ち上げる中小企業が知っておきたい2つの助成金・補助金

中小企業がホームページやオウンドメディアの制作費に使える可能性が高い助成金として、代表的なものが2つあります。この2つは、基本としておさえておきたいところ。

(1) 小規模事業者持続化補助金

中小企業向けにオウンドメディアなどホームページ制作費を助成する制度として最も知られているのが小規模事業者持続化補助金です。注意したいのは、エリアによって2種類(商工会分・商工会議所分)あり、応募期間などが異なるという点。例えば横浜市の場合は商工会議所分にあたります。

助成金額は最大50万円。(創業支援等事業の支援を受けた場合など、最大100万円まで拡大するケースも)

用途としては、「地道な販路開拓等のための取組」もしくは「業務効率化(生産性向上)のための取組」に関するものが対象となります。オウンドメディアを制作する場合、販路開拓のための広告費、という扱いになる可能性が高いと言えます。

なお小規模事業者持続化補助金の商工会議所分は2019年では6月12日が締め切り!申請するには経営計画書や事業計画書など資料を提出する必要がありますので、これから準備はちょっときついかも…。

来年度もおそらく(確実ではありませんが)この補助金は行われる可能性がありますので、準備不足なら今年度は見送って次年度に向けて準備するという方向もアリかもしれません。

小規模事業者持続化補助金(商工会議所分)の詳細はこちら

(2) IT導入支援金

小規模事業者持続化補助金とともに、中小企業向けの助成金としてよく知られているのが「IT導入支援金」。ただこの助成金は、「生産性向上に役立つITツールの購入費用」が主な対象となっています。

つまりIT導入支援金はスタッフ管理システムや予約管理システムなどは対象になりうるのですが、オウンドメディアなどのホームページをPR目的で制作するものは対象とならない可能性があります(以前はホームページ作成費用も対象になっていたこともあったようですが)。

またIT導入支援金は、登録したIT事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があります。こうした条件を見ると、オウンドメディアの制作という目的にはちょっと向かないかな…と思われます。

IT導入助成金の詳細はこちら

地方自治体が実施している助成金・補助金制度も検討しよう

全国規模で利用できる助成金・補助金のほかに、地方自治体などが実施している地域限定の助成金・補助金もあります。

例えば東京都中央区の「ホームページ作成費用補助金」や東京都港区「ホームページ作成支援事業補助金」などがよく知られています。助成金額は5万円から10万円程度と全国規模のものと比べると少ないのですが、年間で数回募集をするなど申請のハードルが低いものも。

横浜市の場合、すでに事業展開している中小企業には「横浜市中小企業設備投資等助成金」という制度があります。ただこちらの助成金については、ITシステム導入が主な対象。そのためオウンドメディアやホームページの制作費については、ちょっと難しいかもしれません。

一方、これから起業する方なら「横浜市創業促進助成金」はぜひ検討したい助成金と言えます。対象範囲が広く、広報費として「ホームページ制作に係る委託費」も対象になっているという点に注目。最大30万円まで助成される点という点も魅力ではないでしょうか。昨年2018年では8月から募集が始まりました。2019年はまだ発表がありませんが、起業を考えている方は今後の募集状況をチェックしておきましょう。

初心者必見!助成金・補助金を申請するときの手順と注意点とは?

費用の一部を補填してくれるうれしい制度ですが、助成金や補助金の申請は、実は結構手間がかかります。そこで一般的な申請手続きの流れをまとめました。

1. 助成金・補助金情報のリサーチ

まずは利用できそうな助成金・補助金を探し、条件などを確認。相談窓口を設けているところもあります。やはり募集期間が決まっている点は要注意。実際に2019年度実施される助成金や補助金の一部はすでに募集が始まっていて、6月締め切りというものも。候補となる助成金・補助金の情報はマメに見ておくことをおススメします。

2.申請に必要な書類を準備

申請書のほか、事業計画書や収支予測なども一緒に提出するケースも多くなっています。書類で申請可否が決まるので、できれば事前に時間をかけて用意しておきたいところ。

3.申請が終わったら、承認を待つ

申請に必要な書類一式を提出したら、承認を待ちます。助成金・補助金によっては何週間もかかることもありますので要注意。

4.承認が下りたら、制作開始

基本的に承認が下りてから、制作に入ります。すでに製作に入ってしまっていると対象外となることも多いので注意が必要です。

5. 制作後費用を申告、助成金・補助金が振り込まれる

制作完了後、領収書などかかった経費に関する書類を提出。その後助成金・補助金が振り込まれます。つまり実際に制作費がかかる時期と、助成金・補助金が入る時期にはズレが生じます。支払った制作費の一部が払い戻されるようなイメージでしょうか。このあたりのタイミングも事前に確認しておきたいところです。

※上記は一般的な例です。制度によって手続き方法は異なります。

まとめ

オウンドメディアの制作費も、広報費として一部の助成金・補助金の対象になる可能性があります!まずは情報収集からはじめましょう。

なお助成金や補助金が使えないときでも、あきらめないでください!「クラウドファンディングで資金を集める」「ビジネスプランコンテストに応募して賞金を獲得する」といった手段もあります。

どちらも難易度はそれなりに高いですが、例えば社会問題の解決につなげるためにオウンドメディアを立ちあげるといった方向性なら可能性はあるのではないでしょうか?またクラウドファンディングやビジネスプランコンテストは、資金集めと同時に知名度の向上につながるメリットもありますよね。

オウンドメディアは長期運用が前提。オウンドメディア制作費の一部を助成金や補助金でまかなえれば、運用後にかかるコストも多少余裕ができますよね!まずは助成金や補助金が使えるか、しっかりチェック。難しそうなら他の手段という方向で検討していきましょう!